2009年4月28日 東京地方裁判所 判決
期限後の不服申立てと分割出願
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの医療法人は、日本での特許出願を拒絶され、不服を申し立てる審判を請求したが、延長後の期限である90日を約1か月過ぎていた。法人はその後、元の出願を分ける形で新たな出願（分割出願）をしたが、特許庁長官は、分割できる期間内の出願ではないとして、約1年3か月後にこれを却下した。法人は、却下の処分は違法だとして、国にその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、審判請求が期限後で不適法なため補正できる期間が生じないとして、新たな出願を却下した。法人の異議申立ても棄却した。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。審判請求が期限後で拒絶が確定し、補正できる期間が生じないため、分割出願は不適法で、却下すべきものだ。 90日は法律に基づき延長された正式な期間で、不適法な手続を却下するかどうかに特許庁長官の裁量はなく、米国の救済制度も影響しない。 却下まで時間がかかり適法と信頼したとしても、法律の不知や誤解によるもので保護されず、通常の出願として扱う根拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第696号
- 事件名
- 特許出願却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第696号 2009.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 阿部 正幸 | 賛成 | 裁判長 |
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