2008年11月27日 東京地方裁判所 判決
銀行への労基署指導文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、那覇労働基準監督署が平成17年に銀行に交付した指導票の控え、銀行の是正報告書、監督復命書の写しの開示を沖縄労働局長に請求した。局長が全部を開示しないと決定したため、その取消しを求めて国を訴えた。裁判の途中で局長は決定を変更し、一部の欄などを除いて開示したが、残りの部分も争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 沖縄労働局長は平成19年9月、銀行の利益を害するおそれなどを理由に文書の全部を開示しないと決定した。平成20年4月に決定を変更し、労働保険番号や指導事項の一部などを除いて開示した。 |
| 判断 | 変更決定ですでに開示された部分は、取り消しを求める利益がなくなったので、訴えを却下した。残りの部分の請求は退け、不開示は適法とした。 残業代の未払いなどの指摘が公になれば銀行の信用が下がり、競争上の地位を害する。法令に公表の定めもなく、銀行の概括的な公表でもこのおそれは消えない。 公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第176号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第176号 2008.11.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。