2008年11月27日 東京高等裁判所 判決
組合員の死亡脱退と払戻金への課税
結果 —向き―
| あらまし | 事業協同組合の組合員2人が死亡して脱退し、組合はその相続人らに持分の払戻金を支払った。税務署は、払戻金のうち出資金を超える部分は死亡した組合員の所得に当たるとして、組合に源泉徴収分の所得税の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。組合は、この部分は組合員の所得ではないなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、税務署の処分は適法だとして、組合の請求を退けた。 |
| 判断 | 組合の控訴を退けた。払戻金のうち出資金を超える部分への源泉徴収の処分は適法で、組合の請求は認められない。 払戻請求権は組合員が死亡脱退した時に本人が取得する。金額の確定や総会決議を待つのは、権利の行使に期限や条件が付くだけだ。 法律の解釈が一義的に明確でないとはいえず、周知不足だけでは納付しなかった正当な理由にならないので、不納付加算税も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第285号
- 事件名
- 源泉徴収に係る所得税の納税告知及び不納付加算税の賦課決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ）第277号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第285号 2008.11.27— この判決 |
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