2007年10月4日 東京高等裁判所 判決
米ジョージア州の日本事務所職員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | アメリカ合衆国ジョージア州は、州の港湾局の日本代表部(東京)の職員として雇っていた人に対し、財政の緊縮を理由に代表部を閉鎖した後、2000年9月15日付けで解雇した。職員は、人員削減の必要はなく説明もなかったとして解雇は無効だと主張し、職員としての地位の確認と、解雇後の毎月62万4205円の賃金の支払を求めた。州は、外国の国家と同じように日本の裁判権には服さないとして、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は裁判権の免除を認めず、職員としての地位の確認と賃金の支払を認めた。ただし、判決確定日の翌日以降の将来分の賃金については訴えを退けた。 |
| 判断 | 一審の州敗訴部分を取り消し、職員の訴えを却下した。州は国家に比肩する地位を持ち、この訴訟で日本の裁判権の免除を主張できると判断した。 雇用関係自体は私人間の契約と変わらないが、解雇者の復職は国家の政策に関わり、復職が主題の訴訟を免除する点は国連条約等に示された国際的な共通認識だとした。 地位確認と賃金請求は復職と同様に扱われ、審理では州の事業政策や財政状況の解明が避けられず、州の主権を侵害するおそれがあるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第4593号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求控訴事件（通称 アメリカ合衆国ジョージア州邦人職員整理解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地位確認と賃金請求の大部分を認め、将来分の賃金の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第4593号 2007.10.04— この判決 |
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