2007年10月30日 東京高等裁判所 判決
退職金規定の変更と従業員への周知
結果 —向き―
| あらまし | 長年勤めた会社を退職した元従業員は、変更前の就業規則と退職年金規程で計算すれば退職金は約1075万円になるとして、受け取った額との差額約786万円の支払いを会社に求めた。会社は2003年4月に退職金の準備方法を中小企業退職金共済と生命保険会社の養老保険に切り替えて就業規則を変更しており、変更後の規則で計算した退職金は支払い済みだと争った。元従業員が受け取った退職金は、約294万円にとどまっていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、元従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、会社に約701万円と遅延損害金の支払いを命じた。元従業員の請求の大部分を認めた。 朝礼の説明は概略にとどまり説明文書もなく、規則にも計算方法の定めがないため、変更は従業員に実質的に周知されておらず無効とした。 退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第5651号
- 事件名
- 退職金等請求控訴事件（通称 中部カラー退職金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第5651号 2007.10.30— この判決 |
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