2008年12月24日 横浜地方裁判所 判決
地区計画の変更と富士山の眺望
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市は、地区内の土地所有者からの提案を受けて、駅前地区の地区計画を変更し、一部の区域で建物の高さの上限を31メートルから最大100メートルに緩めた。地区の東側約200〜250メートルのマンションに住む住民らは、高層建物が建てば富士山の眺望が損なわれるうえ、住民への周知が足りず、公聴会で意見を述べる機会もなかったと主張した。住民らは、この変更のうち高さを緩めた区域の部分の取消しを求めて、市を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは不適法として却下した。地区計画の変更は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、眺望の利益や手続の適否は判断しなかった。 地区計画の制約は、法令の制定と同じく地区内の不特定多数に及ぶ一般的なものだ。個人の権利義務を直接変えず、後の具体的な処分を争えば足りる。 土地所有者の提案制度は市に検討を促すものにとどまり、申請権を与えない。土地区画整理の事業計画を処分とした最高裁判決も、本件には及ばない。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月24日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第40号等
- 事件名
- 都市計画変更決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成18年（行ウ）第40号等 2008.12.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。