2008年12月1日 高松地方裁判所 判決
公図と現況を重ねた図の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 国土交通省は、都市部の土地の境界調査の準備として、位置を補正した公図に現況の図面を重ねた「基本調査成果図」を作っている。ある請求者が情報公開法に基づき、東京23区分の成果図の電子データの開示を国土交通大臣に求めたが、開示されなかった。そこで請求者は、国を相手に、この不開示決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は2007年3月7日、成果図の電子データについて、特定の個人は識別できないが公にすると個人の権利利益を害するおそれがある情報にあたるとして、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 成果図は公図と現況のずれを示し、土地の資産評価にも影響しうるので、個人の財産に関する情報にあたるとした。 成果図の地番と誰でも取得できる登記事項証明書を照合すれば権利者が分かるので、個人を識別できる不開示情報だとした。 補正済みの公図は公開の公図と同じ情報ではなく、公開が必要な事情もないので、例外的な開示も認めず請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月1日
- 裁判所
- 高松地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第2号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高松地方裁判所 平成19年（行ウ）第2号 2008.12.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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