森實 将人

物価変動率だけを指標とすることに専門家の審議や十分な説明がなく、大臣の判断の過程に誤りや欠落があり裁量を逸脱したとした。

原資は家計と切り離して積み立てた資金で、夫の収入や資産に照らし、献金で女性や家族の生活に支障は生じていないとした。

学校はすぐに聞き取り調査と結果の報告を行い、映像も渡していた。校長の発言には不穏当な面もあったが違法とはいえず、家族の請求をすべて退けた。

健康診断の対象として被爆者とみなされる人との扱いの差も不合理とはいえない。国会が法律を作らなかったことは違法ではないとして、請求をすべて退けた。

番組で出たドナーの情報は、両親が了承して記者会見で公表された範囲に限られ、子を特定できないので、プライバシーの侵害にも当たらない。

法人は、組織として長年危険な雲梯を放置した落ち度があるとして賠償責任を認め、父に約1515万円、母に約1630万円の支払いを命じた。

両親にも子を一人で外に放置した落ち度があるとして、過失割合を親側6割、土地改良区4割とし、約1115万円の支払いを命じた。

低血糖の危険因子も症状もなく点滴や再検査の義務はなく、機械での監視や付き添いも当時の一般的な医療水準ではなかったとした。

知事と大臣の却下は判断が正しく、反論書や口頭の意見陳述の機会を与えなかった点にも違法はないとして、裁決の取消請求を退けた。

症状は首の骨の変形によることも相当考えられ、水俣病の可能性は50%以上といえず、処分が取り消されない以上、認定を命じる訴えは不適法とした。

当時の管理者と職員らへの請求は当初は理由があったが、判決後の返納で損害が埋められ、理由がなくなった。

知事の裁決には、裁決そのものの固有の問題が認められないとして、取消しの請求を退けた。

補正済みの公図は公開の公図と同じ情報ではなく、公開が必要な事情もないので、例外的な開示も認めず請求を退けた。

勧告の理由の示し方には不十分な点があるが、理由を全く示さなかったわけではなく、無効となるほどの欠陥はないとして、請求を退けた。

内容がほぼ同じで契約時期の近い自社の他の取引と比べた算定を妥当とし、事業戦略による調整や20%の価格の幅は認めなかった。