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2008年12月24日 福井地方裁判所 判決

小規模介護事業者の不指定と市の計画

結果 —向き―

あらまし福井県大野市が中学校区の一つで小規模多機能型居宅介護の事業所を募集し、社会福祉法人とNPO法人がそれぞれ事業者の指定を申請した。市長は、両方を認めると市の介護保険事業の計画の目標量を超えると判断し、2006年6月、NPO法人を指定の対象とする通知を出す一方、社会福祉法人の申請は認知症グループホームの分も含めて「指定の対象外」とした。その後、市長は同年12月にNPO法人を事業者に指定した。社会福祉法人は、自らへの不指定の取消しに加え、NPO法人への通知と指定の取消しも市に求めて提訴した。
それまでの判断大野市長は、選考の結果として社会福祉法人の申請をすべて「指定の対象外」とし、NPO法人については対象とする通知の後に事業者として指定した。
判断

法律が計画達成を理由に指定を拒めるとするのは施設型の介護に限られ、費用が比較的低い居宅型の小規模多機能型には類推できず、不指定は違法だ。

グループホーム分は、申請の宿泊定員が9人で計画の目標量9人を超えるとは認められず、拒む要件を満たさないため、不指定を取り消した。

NPO法人への通知は処分に当たらず、指定も両者が要件を満たせば共に指定すべき関係で社会福祉法人に争う資格がないため、訴えを却下した。

裁判年月日
2008年12月24日
裁判所
福井地方裁判所
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第7号
事件名
不指定処分取消等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁福井地方裁判所

平成18年(行ウ)第7号

2008.12.24— この判決
2008.12.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
坪井 宣幸賛成―裁判長
池上 尚子賛成―
中嶋 万紀子賛成―

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