2008年3月18日 東京高等裁判所 判決
住居表示の新旧対照表の公開
結果 —向き―
| あらまし | 情報公開を求めた請求者が、長野市の条例に基づき、住居表示を実施した地区すべての新旧住所の対照表の公開を市長に請求した。市長は、世帯主名と旧住所は個人を特定できる情報で、残りの部分だけでは意味のある情報にならないとして、対照表を公開しないと決めた。請求者はこの決定の取消しを求めて提訴し、控訴審では新住所欄と旧住所欄を公開しない部分に絞って取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、旧住所は新住所と合わせると個人の本籍や不動産の権利関係につながる情報となり、新住所だけでは意味のある情報とはいえないとして、非公開を適法と判断し、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決のうち新旧住所欄の部分を取り消し、市長の決定のうち新旧住所欄を非公開とした部分を取り消した。 新旧住所欄は、不動産登記の情報と照合すれば建物の所有者を特定できるので、個人を識別できる情報には当たる。 新住所は告示や表示板で、旧住所は登記で公にされ、建築計画概要書の閲覧制度もあるため、条例の例外として公開すべき情報に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第369号
- 事件名
- 行政情報非公開決定取消請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成１９年（行ウ）第１４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第369号 2008.03.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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