2008年12月26日 東京高等裁判所 判決
タクシー年金基金の特別掛金一括徴収
結果 —向き―
| あらまし | タクシー事業の会社などでつくる厚生年金基金は、加入員が基準日より20%以上減った事業所の事業主から、減った人数分の未償却債務を特別掛金として一括で徴収すると規約で定めていた。基金はこの規約に基づき、該当する事業所の事業主である2社に納入を告知した。2社は、規約は厚生年金保険法が許す範囲を超えており告知は行政処分として存在しないか無効だ、そうでなくても違法だとして、不存在の確認、無効の確認、取消しを順に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不存在の確認と無効の確認の請求を退け、取消しの請求は一部だけ認めて残りを退けた。なお社会保険審査会は、告知は行政処分にあたらないとして、審査請求を不適法として却下していた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、一部取消しを認めた範囲を維持したうえで、2社の控訴をいずれも退けた。 事業主の意思で加入員を減らした場合に一括徴収する規約は、法の趣旨に反せず、基金が実情に応じて定めたものとして有効だ。 規約で定めた特別掛金も国税徴収の例によって徴収でき、その納入告知は法律上の権限に基づく行政処分にあたる。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第205号
- 事件名
- 特別掛金納入告知処分取消請求，特別掛金納入告知処分不存在確認等請求，訴えの追加的併合，特別掛金納入告知処分不存在確認等請求各控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第３７９号（第１事件），第６８０号（第２事件），第６８２号（第３事件），同２０年（行ウ）第５０号（第４事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―不存在確認と無効確認の請求を退け、取消請求は一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第205号 2008.12.26— この判決 |
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