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2009年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決

収益執行中の賃料と保証金の相殺

結果 破棄自判向き―

あらまし建物の持ち主の一人である会社が、建物の一区画を賃料月700万円で借り手に貸し、保証金などを受け取った後、この建物に抵当権を設定した。その抵当権に基づき、建物の賃料などを借金の返済に充てる手続(担保不動産収益執行)が始まり、管理人が選ばれた。管理人は借り手に9か月分の賃料6300万円などの支払を求め、借り手は、貸主に対する保証金の返還請求権と相殺したと主張して争った。
それまでの判断一審は管理人の請求を退けた。二審は、賃料の権利は管理人に属するなどとして相殺を無効とし、一部弁済後の残りの賃料3500万円と遅延損害金の支払を命じた。
最高裁の判断

管理人が得るのは賃料を取り立てる権限だけで、賃料の権利は所有者に残るから、所有者は相殺の意思表示を受け取れる。

抵当権の効力が収益に及ぶことは登記で示されるから、登記前に得た貸主への債権で相殺する借り手の期待が優先する。

借り手は登記前に得た保証金返還請求権による相殺を管理人に主張でき、残りの賃料は消滅したとして、管理人の請求を退けた。

裁判年月日
2009年7月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成19年(受)第1538号
事件名
賃料等請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所

平成19年(ネ)第232号

2007.06.28賃料3500万円と遅延損害金の限度で請求を認めた ―
2007.06.28―賃料3500万円と遅延損害金の限度で請求を認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成19年(受)第1538号

2009.07.03 判決破棄自判 この判決
2009.07.03判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
今井 功賛成―裁判長
中川 了滋賛成―
古田 佑紀賛成―
竹内 行夫賛成―

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