2008年12月19日 大阪高等裁判所 判決
親会社株の報奨への課税時期
結果 —向き―
| あらまし | 勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得できる権利（ストックアワード）を与えられていた納税者が、その株式を売った利益を、平成12年分は給与所得、平成13年分は一時所得として確定申告した。税務署長は、権利が確定した「vest」の時点の株式の時価相当額を利益として受け取ったことになり、それは給与所得に当たるとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。納税者は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、vestの時点の株式の時価相当額が利益であり、給与所得に当たるとし、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、納税者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退けた。vestで配当の受領や議決権行使、株式の処分が可能になり、その時点で権利が確定して所得が実現したと判断した。 売却指示などの権利行使時に収入が生じるとの主張を退けた。手違いで手続が遅れた分も権利取得は動かず、当事者間で解決すべき問題だとした。 親会社から与えられた利益も勤務先での職務の対価で給与所得に当たるとした。加算税を免れる「正当な理由」も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第45号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年（行ウ）第１５１号，同第１５２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第45号 2008.12.19— この判決 |
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