2008年12月4日 東京高等裁判所 判決
土地の売却損と税制改正のさかのぼり適用
結果 —向き―
| あらまし | ある納税者は平成16年1月30日に土地を売り、2500万円余りの損失を出した。この損失を給与など他の所得と差し引きすれば136万9400円の税金が戻るとして、税務署に所得税の更正を求めた。しかし、同年4月1日施行の法改正で土地建物の売却損を他の所得から差し引く仕組みが廃止され、同年1月1日以後の売却にもさかのぼって適用されるとして、税務署は「更正の理由がない」と通知した。納税者は、この適用の定めは憲法84条が原則禁止するさかのぼり立法にあたるとして、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、改正法の適用の定めは憲法84条に違反せず、税務署の通知は適法だとして、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を維持して納税者の控訴を退け、1月1日にさかのぼる適用は憲法84条に反せず、通知は適法だとした。 所得税の納税義務は年末に成立するため、年の途中の改正を1月1日から適用しても厳密にはさかのぼり立法でないとした。 納税者に不利益なので合理的理由は必要だが、事前の予測可能性や駆け込み売却の防止などから、国会の裁量の範囲内だとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第236号
- 事件名
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１９年（行ウ）第１５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第236号 2008.12.04— この判決 |
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