主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.06.28 東京高裁
- どんな裁判
- 東京ディズニーランドを運営する会社と労働契約を結び、出演者として働く女性が、客から指を曲げられる被害を申告した平成25年以降、上司や同僚からパワハラや集団的ないじめを受けて精神的苦痛を受けたと主張した。女性は、「心が弱い」「死んじまえ」などの発言があったのに会社が放置したなどとして、慰謝料と弁護士費用の計330万円の支払いを会社に求めた。一審で一部勝訴した女性と会社の双方が、それぞれの敗訴部分を不服として高等裁判所に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2022.08.08 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都内のある市が、JR駅の西口周辺で道路や公園を整備する土地区画整理事業を進め、2014年12月に事業計画を変更する決定(第2次変更)をした。これに対し、施行地区内の土地や建物の権利者、居住者らが、決定は違法だとして取消しを求めた。一審が決定を取り消したため、市が控訴した。控訴審の途中の2019年5月、市は事業期間を15年延ばし、総事業費を436億円に増やす第3次変更をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2022.07.27 東京高裁
- どんな裁判
- 日本に住み、香港の会社のCEOを務める経営者は、その会社と香港の子会社が税負担の軽い国・地域を使った税逃れを防ぐ制度の対象ではないとして、2012年分と2013年分の所得税を申告した。税務署長は両社が対象に当たるとして、会社の所得の一部を経営者の所得に加える更正処分と過少申告加算税の処分をした。経営者は、株主は40名超に分かれ創業者一族も過半数を持たないなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2023.06.28 東京高裁 | テーマパーク出演者のパワハラ訴訟 女性は孤立防止義務違反を主張しておらず、義務の内容も抽象的で、会社が対応すべきほど孤立していたとも認められないとした。 | 東京高裁
| 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2022.08.08 東京高裁 | 駅前区画整理の計画変更と住民の訴え その他の点で決定と前提の都市計画は適法だとした。資金計画と事業期間も、事業の進み具合などから直ちに違法とまではいえないと付言した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.07.27 東京高裁 | 香港の親会社と海外子会社への合算課税 親会社の管理料の多くは実質的に配当と同じで、本業は株式保有業だった。子会社も関連会社以外との取引の条件を満たさず、適用除外の条件を欠く。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.02.14 東京高裁 | 2021年衆院選の一票の格差 アダムズ方式による是正の時期や手続は法律で決まっており、同方式の採用も国会の裁量の範囲内で、見直しをしなかったことも違憲ではないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2022.02.14 東京高裁 | 衆院比例代表選挙の区割りと重複立候補 最大較差は1対1.306にとどまり、投票価値の平等を損なわない。11ブロック制や千葉・神奈川・山梨を一つにした区割りも国会の裁量の範囲内だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2021.10.06 東京高裁 | 区議会会派の研修費と政務活動費 区長個人への請求を求める追加の訴えは、控訴審での追加に区の同意がないため不適法として却下した。黙認や加担を認める証拠もないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2010.03.25 東京高裁 | 国選弁護人が受け取った差入れ手数料 日本弁護士連合会に裁決前に規定の解釈を明示する義務はなく、解釈を怠ったともいえないから、裁量権の逸脱や濫用はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2010.01.29 東京高裁 | 着うた配信をめぐる共同の許諾拒絶 単独なら適法な拒絶でも共同なら違法となる。許諾拒絶をやめたと他社が知りうる十分な事情はなく、4社には今も排除措置が必要だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.12.19 東京高裁 | 郵便区分機の入札談合と審決 そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.12.04 東京高裁 | 土地の売却損と税制改正のさかのぼり適用 納税者に不利益なので合理的理由は必要だが、事前の予測可能性や駆け込み売却の防止などから、国会の裁量の範囲内だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.06.05 東京高裁 | 建築審査会の評議議事録の開示 口頭審査の公開や、同意議案の内容の開示、過去の情報開示があっても、評議を公開すべきことにはならないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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