2008年1月17日 東京地方裁判所 判決
百貨店課長の自殺と労災認定
結果 —向き
| あらまし | 百貨店の寝具売場を担当していた課長が、1987年6月に自宅で自殺した。その直前、売場で帳簿より商品が約1億円分足りない「品減り」が発覚し、課長は原因の調査を担当して、伝票類を自宅に持ち帰り深夜や早朝まで調べ続けていた。妻は、自殺は仕事の重い負担でうつ病になったためだとして遺族補償年金を請求し、不支給とした労働基準監督署長の決定の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働基準監督署長は、自殺当時に精神障害の発症は認められず、自殺は本人の故意による死亡にあたるとして、1996年に遺族補償年金を支給しないと決定した。妻の審査請求と再審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 不支給決定を取り消した。仕事が原因の精神障害で判断力や自殺を思いとどまる力が大きく損なわれた自殺は、給付が制限される「故意」にあたらない。 遺書の内容や同僚の話などから、課長は遅くとも6月半ばごろには国際的な診断基準でいううつ病を発症していたと認めた。 持ち帰りの調査も業務であり、月80時間程度に及ぶ困難で責任の重い作業は平均的な労働者にも過重で、自殺は仕事が原因と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第180号
- 事件名
- 遺族補償給付不支給処分取消請求事件（通称 中央労基署長遺族補償年金不支給処分取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第180号 2008.01.17— この判決 |
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