蓮井 俊治

健康被害は相当程度の危険も認めず、睡眠妨害などは認めた。移転補償を受けて区域内に転居した本人らの賠償は3割減とした。

格差2倍超は想定を超える人口移動が原因で、アダムズ方式の立法措置と区割り見直しの審議も進むため、直ちに違憲状態とはいえないとした。

1か月待つ仕組みには合理性があり、不利益を受ける人が出ても、この解釈が不相当とはいえない。

「悪代官」はやや穏当さを欠くが、政治姿勢への批判で人身攻撃とはいえず、選挙で反論もできたので論評の範囲内とした。

教育委員会の通達は教育への不当な支配に当たらず、処分も最も軽い戒告が中心で、再度の違反者への減給も含め、重すぎないと判断した。

無断提訴、取下げ命令の拒否、激しい表現での批判文書の送付などは極めて悪質で、会社の名声を害する行為にあたり、全額不支給でも他の社員との均衡を欠かない。

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

持ち帰りの調査も業務であり、月80時間程度に及ぶ困難で責任の重い作業は平均的な労働者にも過重で、自殺は仕事が原因と認めた。

組合を弱める積極的な意図までは必要ない。具体的条件を協議に委ねた命令は救済の限度を超えず、経営権も侵害しない。

自殺は業務に潜む危険が現実化したもので、本人に特別な弱さもなかったとして、不支給処分を取り消した。

提出は撤回され、傍聴人に内容が見えた証拠もなく会社の損害も認められない。仮に規則違反でも軽微で実害もなく、解雇権の濫用に当たる。

3回の懲戒処分もすべて無効とし、教諭の地位を確認して、減額分の給与約50万円と慰謝料100万円の支払いを命じた。

親にも子を危険から守る注意が足りなかったとして損害額を4割減らし、市に両親それぞれへ約1546万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

役所には請願を受け取る義務があるが、受け取りを断っても国民の権利に直接影響しない。だから、裁判で取消しを求められる「処分」には当たらない。

報酬は撮影日数を基準に計算され、時間や場所の拘束が強く、他の人に代わってもらえず、機材も制作会社のものだった。総合して「労働者」に当たる。

乙の値段は甲が父とされたことが大きく影響しており、損害は具体的に計算しにくいため、購入価格の3割を損害とした一審の判断は妥当だ。

従前の資産の評価への不服は別の手続で争うべきものであり、通知に図面を付ける義務もないなどとして、確定処分を適法とし、請求を退けた。

宿舎の環境の良し悪しは拠点かどうかに関係しない。通勤災害の請求しかしていない以上、業務災害だと主張して取り消しは求められない。