2008年1月23日 東京地方裁判所 判決
国鉄分割民営化とJR不採用の組合差別
結果 —向き―
| あらまし | 1987年の国鉄分割・民営化の際、国鉄の労働組合「全動労」に属する職員らはJR北海道やJR貨物への採用を希望したが、国鉄が作る採用候補者名簿に載らず、採用されなかった。その後、移った清算事業団も1990年に解雇された。元職員らとその相続人は、組合を理由とする差別で違法だとして、国鉄の権利義務を引き継いだ機構に、1人5500万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全動労側の申立てで北海道と中央の労働委員会は不当労働行為を認め、JR側に救済を命じたが、中央労働委員会の命令は裁判で取り消され、2003年12月の最高裁判決で確定した。 |
| 判断 | 採用率の大きな差や脱退者の採用状況などから、名簿作りで組合所属による差別があったと推認し、不法行為に当たると判断した。 確実に採用されたとはいえず賃金差額などは損害と認めないが、公平に扱われる利益の侵害として1人550万円（慰謝料と弁護士費用）の賠償を命じた。 JRへの採用の途がないと知ったのは2003年の最高裁判決の時であり、そこから3年以内の提訴なので時効は成立しないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第27670号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件（通称 鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員再就職差別損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第27670号 2008.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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