2008年3月13日 東京地方裁判所 判決
国鉄分割民営化時の不採用と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割民営化の際にJR各社への採用を希望しながら採用されなかった国鉄労働組合（国労）の組合員らは、国鉄の後を継いだ清算事業団の職員となったが、再就職を促す法律が失効した平成2年4月1日に解雇された。元職員とその遺族は、事業団などの権利義務を引き継いだ独立行政法人に対し、解雇は無効だとして雇用関係の確認と賃金の支払を求めた。あわせて、組合所属を理由とする差別的な扱いや採用候補者名簿からの除外などが不法行為に当たるとして、損害賠償、謝罪文の交付・掲示、JR各社への採用要請を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は有効だ。再就職促進法の3年間は雇用終了に向けた準備期間で、失効により就業規則の「経営上やむを得ない事由」が生じた。 関係法律は憲法に反せず、仮に採用過程などに組合差別があっても、解雇は無効にならない。判決確定後の賃金の請求は却下した。 差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第25357号等
- 事件名
- 各雇用関係存在確認等請求事件（通称 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第25357号等 2008.03.13— この判決 |
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