2007年9月27日 東京地方裁判所 判決
郵便局の組合事務室と組合差別
結果 —向き
| あらまし | 日本郵政公社の板橋・武蔵野の両郵便局では、他の労働組合に組合事務室が貸与されていたが、少数組合の支部は結成直後から毎年要求しても「局舎が狭い」として断られ続けた。組合側は差別で不当労働行為にあたるとして救済を申し立て、中央労働委員会は事務室の使用を承認するよう公社に命じた。公社はこの命令の取消しを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中央労働委員会は2005年9月13日、貸与しないことに合理的な理由はなく不当労働行為にあたるとして、公社に両局内の組合事務室の使用承認と、場所や広さの具体的条件についての誠実な協議を命じた。謝罪文の掲示などの求めは退けた。 |
| 判断 | 公社の請求を退けた。一方の組合にだけ事務室を貸し、他方を合理的な理由なく拒むのは、組合への不当な介入にあたる。 両局とも狭さが大きく進んだとはいえず、工夫すれば場所は確保できた。それなのに約22年、約12年も拒み続けたことに合理的な理由はない。 組合を弱める積極的な意図までは必要ない。具体的条件を協議に委ねた命令は救済の限度を超えず、経営権も侵害しない。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第517号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 日本郵政公社救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第517号 2007.09.27— この判決 |
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