2008年1月31日 東京高等裁判所 判決
総合商社の男女賃金格差
結果 —向き―
| あらまし | 総合商社に事務職として勤める、または勤めていた女性6人が、同期の男性社員との賃金格差は違法な男女差別だと主張して、会社を訴えた。6人は、男性向けの賃金表の適用を受ける地位の確認（在職中の2人）、賃金や退職金の差額、慰謝料、弁護士費用の支払いを求めた。55歳以降の賃金引き下げについても、年齢と性別による差別だとして差額を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、女性社員らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 女性4人の請求を一部認め、会社に1人約840万〜約2360万円の支払いを命じた。残る2人の請求は退け、55歳以降の賃金引き下げも違法としなかった。 長く勤めた女性は男性の仕事と重なり、若手男性にも及ばない賃金格差に合理的理由はなく、性別による違法な差別で不法行為にあたるとした。 入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第6078号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件（通称 兼松男女賃金差別）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第6078号 2008.01.31— この判決 |
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