2009年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
出所情報の通達と情報公開
結果 破棄自判向き
| あらまし | 警察庁は2005年9月から、殺人や強盗、侵入窃盗、薬物犯罪などに関わる出所者の情報を法務省から受け取り、犯罪捜査に使うことにし、その活用を求める通達を各地の警察に出した。ある請求者が新潟県の情報公開条例に基づいてこの通達文書の公開を求めたところ、新潟県警本部長は、対象となる入所罪名、出所事由の種別、情報ファイルの活用方法などの部分を伏せて公開すると決めた。請求者は、これらを伏せた部分の取消しを求めて、新潟県を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、問題の情報を伏せた部分について請求を認めた。二審も、対象者が出所者の8割程度に及ぶと報道されており、活用方法の記載も3行程度で捜査に支障が出るとは考えにくいとして、県警本部長の判断は許される範囲を超えるとし、取消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 入所罪名などが公になれば、出所者は自分が対象かどうかを推測でなく、より確実に判別できるようになる。 活用方法を公にすれば、一定の限度でも捜査方法を明かすことになり、裏をかく対抗策を招く可能性がある。 捜査に支障が出るおそれを認めた県警本部長の判断には相当の理由があり、非公開は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（行ヒ）第270号
- 事件名
- 行政文書部分公開決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―問題の情報を伏せた部分の取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第337号 2007.06.13問題の情報を伏せた部分は取り消すべきと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成19年（行ヒ）第270号 2009.07.09 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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