2009年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
架空売上げと会社代表者の管理責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東京証券取引所第2部に上場するソフトウェア会社で、事業部長と部下の営業担当者らが注文書などを偽造して架空の売上げを計上し、有価証券報告書に事実と異なる記載がされた。この不正が公表されると、会社の株価は大幅に下落した。公表前に株式を取得した株主は、代表者が不正を防ぐ管理体制を整える義務を怠ったために損害を受けたとして、会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主の請求を一部認めた。二審の東京高等裁判所も、代表者には管理体制を整える義務を怠った過失があるとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 会社は事業部門と財務部門の分離、複数部署の確認、監査法人などによる残高確認を整え、通常想定される不正を防げる体制を備えていたとした。 不正は書類の偽造や確認書の回収など巧妙で通常想定しにくく、過去に同様の例もないため、代表者が予見すべき特別な事情はないとした。 財務部が販売会社に直接確認しなかったことも管理体制の不全とはいえず、代表者の過失を否定して株主の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1602号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第280号 2008.06.19請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（受）第1602号 2009.07.09 判決破棄自判 この判決 |
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