2009年6月25日 知的財産高等裁判所 判決
ラベルライター発明の社員への対価
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | ブラザー工業の元社員と現社員の2人は、1986年から1987年ごろ、テープに文字を印字するラベルライターの発明をほかの社員と一緒に行い、特許を受ける権利を会社に引き渡した。2人は、会社がこの発明で大きな利益を上げたとして、当時の特許法の職務発明の規定にもとづき、それに見合う対価の一部としてそれぞれ2億円と遅延損害金の支払いを求めた。会社は、特許には無効になる理由があることや、対価の請求権が時効で消えていることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、発明は仕事としてされた発明にあたるとしたうえで、会社に対し、元社員に約2184万円、現社員に約1521万円の支払いを命じた。2006年4月1日以降の売上げなどにもとづく分の請求は、将来の請求として認められないとして退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、社員側の控訴にもとづいて一審判決を変えた。元社員に約3188万円、現社員に約2449万円と遅延損害金の支払いを命じた。 会社が受けるべき利益は、自社製品の売上げのうち発明による独占で増えた分と、他社から得た実施料をもとに計算した。会社の貢献度は93〜95%とした。 対価の請求権は会社がもうけるための取引から生じた債権ではないとし、時効は5年ではなく10年と判断した。1992年8月20日以前の分は時効で消えたとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月25日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第10056号
- 事件名
- 不当利得返還等請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2007.04.18請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（ネ）第10056号 2009.06.25原判決一部変更 この判決 |
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