2009年1月29日 東京高等裁判所 判決
ホステス就労と在留資格外の活動
結果 —向き―
| あらまし | 「投資・経営」の在留資格で日本に住むフィリピン国籍の女性が、六本木の飲食店でホステスとして働いていたため、入国審査官から資格外の活動で退去強制の対象に当たると認定された。女性は異議を申し立てたが、入国管理局長は理由がないと裁決し、退去強制令書も出された。女性は、認定は誤りで、裁決と令書の発付も裁量の範囲を超えて違法だとして、国にこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、認定、裁決、退去強制令書の発付はいずれも適法だとして、女性の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 女性の控訴を退けた。認定、裁決、退去強制令書の発付の取消しは認めず、一審の結論を維持した。 女性は報酬停止後、生活費のため店で働きその収入で暮らしており、活動の中身は経営から就労に変わっていた。 帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第346号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第２７４号，同第６４５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第346号 2009.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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