2009年1月14日 神戸地方裁判所 判決
留保金課税の特例と添付書類の漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 建築請負業などを営む同族会社は、2004年8月、社内に留保した利益に上乗せされる税(留保金課税)を含めて法人税を確定申告した。この会社は留保金課税を免除する特例の要件を満たしていたが、担当税理士が特例を見落とし、必要な書類を付けていなかった。会社は翌年8月、「計算間違い」として書類を付けて税額を減らす更正の請求をし、これを認めなかった税務署長の通知処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長田税務署長は2006年4月、更正をすべき理由がないと通知した。その後の異議申立てと国税不服審判所への審査請求も、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。確定申告書の貸借対照表は計算や分析をして初めて要件が分かるもので、必要な書類を付けたとはいえないとした。 書類を付けない申告は特例を受ける意思表示をしなかったものだ。申告に法令違反や計算の誤りはなく、後から更正の請求で特例を受けることはできない。 「やむを得ない事情」に単なる制度の不知や不注意は含まれない。税理士の見落としは、会社に落ち度がなくても、これに当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月14日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第77号
- 事件名
- 法人税通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成19年（行ウ）第77号 2009.01.14— この判決 |
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