2009年1月29日 東京高等裁判所 判決
建替え中断の土地と固定資産税の軽減
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、自宅を建て替えるため古い家を取り壊したが、新築工事は欠陥の発覚や近隣住民の反対で進まず、土地を建設会社に譲渡した。都税事務所は、いったん認めていた小規模住宅用地の税の軽減を取り消し、平成17・18年度の固定資産税と都市計画税の差額を課税した。元の持ち主は、この課税の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は不服の申立てを退けた。東京地方裁判所も、建替え前後で家の持ち主が同じという通達の基準を満たさないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、軽減を認めずにした課税は適法だと判断した。 軽減は家が現にある土地が原則で、建替え中は持ち主が同じで通常の工事期間内に完成する場合に限り例外とする通達は合理的だ。 業者の不履行による中断は気の毒な面もあるが、家が建たないままの土地は要件から著しく離れ、軽減の対象にできない。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第261号
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第３７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第261号 2009.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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