2009年6月30日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
破産した会社の法人格はいつ消えるか
結果 その他向き―
| あらまし | 貸主は、ある株式会社に貸金債権を持っていたが、会社は2002年2月に破産宣告を受け、費用をまかなう財産がないとして同時に破産手続を終える決定（同時破産廃止）を受けた。連帯保証人についても破産手続が終わった。貸主は、連帯保証人との関係で元の借金が時効で消えるのを防ぐため、会社を相手に貸金債権があることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、同時破産廃止の時点で会社に残った財産はなく、決定の確定日に法人格が消滅したとして、訴えを不適法として退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、会社が貸金債務を負っていることを確認した。時効を止めるために確認を求める利益も認めた。 同時破産廃止は残る財産が費用に足りないとの判断にすぎず、財産が全くないと確定したわけではない。 財産の有無にかかわらず法人格は当然には消えず、商法上の清算が終わって初めて消滅する。本件で清算がされたとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第27号
- 事件名
- 貸金請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成21年（ネ）第27号 2009.06.30その他 この判決 |
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