2009年7月16日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
破産した会社の法人格と完済後の債務確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 公庫（貸主）は、有限会社に貸付金の債権を持っていたが、この会社は破産宣告を受け、財産が乏しいため破産手続はすぐに打ち切られた（同時破産廃止）。公庫は、連帯保証人との関係で借金が5年の時効で消えるのを防ぐため、時効期間が過ぎる前に、会社を相手に債務があることの確認を求めて提訴した。提訴後に時効期間が過ぎ、その後、連帯保証人が残りの全額を分割で支払った。そこで公庫は、連帯保証人の最後の支払いの時点で債務の一部が残っていたことの確認を求める訴えに変更した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、破産手続が打ち切られた時点で会社には2491円の預金しかなく、それも後に処分されたので会社の法人格は消滅したとして、訴えを不適法と判断し、却下した。 |
| 判断 | 一審とは理由を異にするが、訴えの却下は結論として正しいとし、公庫の控訴を棄却した。 同時破産廃止だけで法人格は消滅せず、清算が結了して初めて消滅する。本件の会社は清算がされておらず、法人格は残っている。 時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第265号
- 事件名
- 貸金請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所一宮支部―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成21年（ネ）第265号 2009.07.16棄却 この判決 |
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