2009年7月14日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
保育園の給食センター方式と住民訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 愛知県田原市が市立保育園の園舎の附帯工事契約を結んだが、その工事には3歳以上の園児の給食を調理する厨房機器の設置が含まれず、3歳以上の園児の給食は給食センターから運ばれていた。市の住民らは、これが児童福祉法や国の定める保育所の最低基準に反すると主張した。住民らは市長に対し、契約の違法確認と、全園児分の調理機器を設置しないことの違法確認を求めた。あわせて、契約当時の市長に1000万円の損害賠償を請求するよう市長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、2つの違法確認の訴えは不適法として退け、損害賠償を請求するよう求めた部分は、契約が違法ではないとして認めなかった。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。違法確認の訴えは不適法で、前市長への賠償請求を求める部分も理由がないと判断した。 最低基準は省令の改正前から、調理機器を置かず保育所の外で調理した給食を運び込む方式を禁じていたと解釈した。 市に損失は生じたが、2008年の特区認定で給食センター方式が適法となり調理機器も有効利用できるため、損失はなくなったとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第4号
- 事件名
- 違法確認等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―違法確認の訴えを却下し、損害賠償に関する請求を棄却した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成21年（行コ）第4号 2009.07.14棄却 この判決 |
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