2009年6月18日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
在外被爆者の国外からの手帳申請
結果 —向き
| あらまし | 広島で被爆し韓国に住む7人が、来日しないまま代理人を通じて、大阪府知事に被爆者健康手帳の交付を申請した。うち6人は健康管理手当の認定も併せて申請した。知事は、居住地や現在地の知事への申請ではないこと、手帳がなく被爆者ではないことを理由にいずれも却下したため、7人は大阪府に却下の取消しを求めた。裁判中に3人が亡くなって子らが裁判を引き継ぐと主張し、残る4人は別の申請で手帳を受け取った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府知事は2006年7月12日、手帳の申請は居住地や現在地の知事に対するものではないとして却下し、手当の申請も手帳がなく被爆者ではないとして却下した。 |
| 判断 | 当時の法律の申請先の規定は、国外からの申請を一切認めない趣旨ではなく、来日困難で本人の聴取なしに確認できる人は、任意の知事に申請できるとした。 6人は被爆確認証の審査で被爆の事実を確認済みで本人確認も他の方法ででき、来日も困難だったとして、手帳と手当の却下をいずれも取り消した。 亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第127号等
- 事件名
- 被爆者健康手帳交付申請却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成18年（行ウ）第127号等 2009.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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