2009年2月26日 大分地方裁判所 判決
死亡した社長の報酬と退職金の税務
結果 —向き―
| あらまし | 運送業と不動産賃貸業を営む同族会社は、創業者である代表取締役が死亡したため、死亡保険金を元手に退職慰労金や功労金、弔慰金など合計2億7000万円を支給し、経費（損金）として申告した。税務署は、月額150万円に増額された生前の役員報酬と退職金に不相当に高額な部分があるとして、税額を増やす処分と加算税を課す処分をした。会社は、これらの処分の一部の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は適正な報酬を月額120万円、退職金を1億5540万円とし、所得金額を約1億7341万円とする処分をした。国税不服審判所も、所得金額は処分の額を上回るとして、会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を一部認め、所得金額約1億3126万円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。 月額150万円の報酬は同業他社から算出した額より1割程度高いだけで、創業者の功績や過去の水準から、不相当に高額とはいえない。 退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月26日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第8号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 平成18年（行ウ）第8号 2009.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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