フィルタートウの梱包特許と訂正の判断

特許を無効にする手続きの中で、守りの手段として出された直しは、目的が「分かりにくい記載の説明」であっても、請求項ごとに認めるかどうかを判断しなければならない。

特許庁は、請求項19と23以外の直しを判断しないまま全部を退けており、違法だ。請求項23の直しも、範囲を狭めたり書き誤りを正したりするもので、許される。

明細書には課題と解決の方法が書かれており、専門家なら数値の限定の意味を理解できる。比較例がないことだけを理由に記載が足りないとした判断も認められない。