2009年2月18日 東京高等裁判所 判決
経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期
結果 —向き―
| あらまし | ビル清掃業の同族会社で、経理部長が架空の外注費を計上する方法で会社の金約1億8800万円をだまし取っていた。税務署は、架空外注費が損金に計上されていたことなどを理由に、平成13年9月期と平成15年9月期の法人税の更正処分と重加算税の賦課決定処分をした。会社は、経理部長に対する損害賠償請求権は被害に遭った年度の収益に入れる必要がないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社が被害と加害者を知った平成16年9月期の収益に入れるべきだとして、会社の請求を認め、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、会社の請求を退けた。更正処分も重加算税の賦課決定処分も適法とした。 専務が振込依頼書を確認するなどすれば容易に発覚した詐取で、賠償請求権は被害に遭った年度の収益に入れるべきだとした。 経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第116号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第４９６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第116号 2009.02.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。