2009年2月3日 東京地方裁判所 判決
無配当の子会社株と借入利子の控除
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は関係会社3社の株式を持ち、2004年分と2005年分でそのうち1社から配当を受ける一方、借入金の利子も支払っていた。関係会社からの配当は原則として課税されないが、利子のうち株式に対応する分を差し引く計算が必要で、会社は配当のあった1社の株式だけを基に計算して申告した。税務署が、配当のない株式も含めて計算すべきだとして税額を増やす処分と加算税の処分をしたため、会社はこれらの処分と、不服の申立てを退けた国税不服審判所の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 麻布税務署長は、保有する関係会社株式すべてを基に計算し直して、法人税を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所長も、会社の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。計算の基礎となる関係会社株式は、配当の有無を問わず保有する全株式を指すと判断した。 法律は持株割合と保有期間で関係会社株式を定め、配当を要件としていない。無配の期間の利子も後の配当を得るための費用で、差し引くのが制度の趣旨に合う。 税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第466号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第466号 2009.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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