2009年2月25日 福岡地方裁判所 判決
福祉法人の解散認可と職員の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 知的障害者の通所施設を経営する社会福祉法人で、利用者24名のうち23名の保護者が翌年度の利用契約を結ばないと申し出た。法人は施設の事業を廃止して職員を解雇し、解雇を無効とする仮処分決定が出た後に解散を決め、県知事の認可を受けた。解雇を争っていた労働組合員の職員2名が、この認可は法人側の組合攻撃に加担したもので、裁量の範囲も超えているとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡県知事は、法人の解散手続が社会福祉法と定款に沿って行われ、申請書類にも不備がないことを確認して、解散を認可した。 |
| 判断 | 解散で著しい不利益を受けるおそれがある勤務職員には、認可の取消しを求める資格がある。解雇を争う職員2名にも、その限度で資格を認めた。 理事の同意など法定の手続を経たかを審査すれば足り、解散理由の真偽まで調べる必要はない。手続を経ていれば知事は認可しなければならない。 知事は法人に改善を指導しており、組合攻撃に加担した証拠はなく、裁量の逸脱もないとして、認可を適法とし、職員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年2月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第65号
- 事件名
- 認可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成19年（行ウ）第65号 2009.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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