藤田 正人

配分無効の確認は、選挙前で具体的な紛争がなく、法律の違憲を抽象的に確かめる求めで、裁判の対象にならないとした。

処分は要綱に沿い、校長の評価も相当部分に客観性があるから、校長や都教委が通常尽くすべき注意義務を怠ったとはいえず、賠償責任はないとした。

定年の引下げは必要な手続が裏付けられず認めず、退職日は2009年3月末とした。それまでの給与・賞与と退職金の支払いを命じ、地位の確認は退けた。

知事は法人に改善を指導しており、組合攻撃に加担した証拠はなく、裁量の逸脱もないとして、認可を適法とし、職員の請求を退けた。