2009年7月23日 東京地方裁判所 判決
コンバース靴の並行輸入と商標権
結果 —向き―
| あらまし | 米国コンバース社が倒産した後、日本での靴の商標権を譲り受けた総合商社と、その子会社である靴の製造販売会社などが、米国コンバース社製だとする靴を輸入販売していた輸入業者に対し、販売の差止め、商品の廃棄、ウェブサイトからの標章の削除と損害賠償を求めた。輸入業者は、本物の商品の並行輸入だから違法ではないなどと反論した。さらに輸入業者は、商社側の販売や税関への輸入差止申立て、取引先への働きかけなどが不正競争防止法や独占禁止法に違反するとして、差止めと損害賠償を求める別の訴えを起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 輸入業者に販売差止め、商品の廃棄、標章の削除を命じ、靴の製造販売会社へ5億6600万円、ブランド管理会社へ2億2500万円の賠償を命じた。 商社と米国コンバース社は資本関係もなく同一人と同視できず、品質管理基準も異なり商社側は品質を管理できないため、並行輸入として許されない。 商社側の権利行使は権利の濫用ではなく正当な行使であり、輸入業者の不正競争防止法や独占禁止法に基づく請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年7月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第26725号等
- 事件名
- 商標権侵害差止等請求事件（第１事件），商標権侵害不存在確認等請求事件（第２事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第26725号等 2009.07.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。