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2003年9月24日 広島高等裁判所第3部 判決

敷地を使う権利のない建物の固定資産税

結果 —向き―

あらましある人が競売で建物を買い取ったが、その建物が建つ土地を使う権利はなく、土地の所有者から建物を取り壊して撤去するよう求められた。それでも課税庁は、この建物に2002年度の固定資産税約39万円を課した。買い手は、敷地を使えない建物は税金のかかる「建物」に当たらず、仮に当たるとしても敷地の権利がある建物と同じ額の税金を課すのは不公平で憲法違反だとして、課税の取消しを求めた。
それまでの判断課税庁は課税標準額2824万5000円をもとに固定資産税39万5400円を課し、買い手の異議申立ても退けた。一審の広島地方裁判所は、課税の取消しを求める請求を退けた。
判断

控訴を退けた。建物は屋根と壁があって土地に定着し、本来の用途に使える状態だったので、固定資産税がかかる「建物」に当たる。

固定資産税は、建物を持っていること自体に着目した財産への税だ。建物かどうかは物理的な状態で判断し、敷地を使う権利の有無には左右されない。

敷地を使う権利の有無は変わりうるうえ、確かめるのも難しく、考慮しなくても不公平とはいえない。取得に対する不動産取得税が取り消されたことも、この判断に影響しない。

裁判年月日
2003年9月24日
裁判所
広島高等裁判所第3部
種類
―
事件番号
平成15年(行コ)第7号
事件名
固定資産税賦課処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審広島地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁広島高等裁判所第3部

平成15年(行コ)第7号

2003.09.24— この判決
2003.09.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下司正 明賛成―裁判長
能勢 顯男賛成―
齋藤 憲次賛成―

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