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2009年9月15日 最高裁判所第二小法廷 決定

牛肉偽装と補助金詐取罪の範囲

結果 棄却向き―

あらましBSE対策として、国産牛肉を市場から隔離して保管・焼却すると、その量に応じて補助金が出る事業があった。食肉会社の取締役である被告人は、仲間と共謀し、対象外の輸入牛肉や実在しない牛肉を対象の国産牛肉と偽って上乗せし、保管事業で約4億8000万円、処分事業で約9億円の補助金を受け取った。被告人は補助金の不正受給などの罪に問われ、実際に保管していた対象牛肉の分まで罪とされたのは誤りだなどと主張して上告した。
それまでの判断一審は、受け取った補助金の全額について不正受給の罪が成立するとし、二審の名古屋高等裁判所もこれを支持した。
最高裁の判断

上告を退けた。不正受給の罪は、受け取った全額ではなく、不正な手段と因果関係のある金額について成立する。

因果関係は、不正の態様、補助金の目的や条件、金額の計算方法などを考えて判断する。本件で罪となるのは上乗せした牛肉の分だけだ。

全額に罪を認めた一審・二審は法令の解釈を誤ったが、罪の成否は変わらず、刑も不当とはいえないため、判決を取り消さなかった。

裁判年月日
2009年9月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
平成19年(あ)第1352号
事件名
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反,関税法違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―受け取った補助金全額について不正受給の罪の成立を認めた ―――受け取った補助金全額について不正受給の罪の成立を認めた―
二審名古屋高等裁判所

平成18年(う)第302号

2007.06.14一審の判断を支持した ―
2007.06.14―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成19年(あ)第1352号

2009.09.15 決定棄却 この決定
2009.09.15決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中川 了滋賛成―裁判長
今井 功賛成―
古田 佑紀賛成―
竹内 行夫賛成―

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