2009年3月18日 福岡高等裁判所 判決
名義を貸した借入れと保証債務の特例
結果 —向き―
| あらまし | 相続人の父は、融資枠の不足で信用組合から借りられない暴力団幹部に頼まれ、自分が債務者となる形で3億円の融資を受けた。信用組合の破綻後、父は会社から借りた資金で約3億1900万円を返済し、父の死後、この会社への借金を相続した相続人が自分の土地を会社に売って清算した。相続人は、父は実質的に連帯保証人で、幹部からも回収できないとして、保証債務の税の特例を使って申告した。税務署がこれを認めず追加の税を課したため、相続人は国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は特例の適用を否定し、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。一審の裁判所は相続人の請求を認めたため、国が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、相続人の請求を退けた。税務署の処分はいずれも適法だとした。 信用組合は父を債務者とする意思で融資し、父も承知のうえで応じたので、保証人ではなく債務者本人だとした。 特例は回収を予定した保証の救済であり、幹部からの回収は当初から考えにくかったので、仮に保証でも適用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年3月18日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第34号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成17年（行ウ）第46号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成19年（行コ）第34号 2009.03.18— この判決 |
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