2009年9月17日 東京地方裁判所 判決
太陽光発電販売の元社員による顧客への説明
結果 —向き―
| あらまし | 住宅用太陽光発電システムなどを販売する会社が、同業の建築会社の営業をしていた自社の元社員2人が顧客3人に「違法なモニター商法をしている」「価格が高い」「発電量に嘘がある」と虚偽の話をしたと主張した。販売会社は、その結果、顧客に合計約230万円の値引き返金を余儀なくされたとして、元社員2人と建築会社に210万円の賠償を求めた。元社員側は、虚偽の話はしていないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社の請求をすべて退けた。元社員らが信用を害する虚偽の話を顧客に告げたとは認められないと判断した。 「価格が高い」は他社の見積書で一応裏付けがあり、売電額の話も会社の説明が実際と違うと述べたにすぎず、虚偽とはいえないとした。 消費者センターなどへの相談を勧めて苦情につながっても直ちに違法ではなく、不法行為は成立せず、建築会社の責任も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第6050号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（ワ）第6050号 2009.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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