2009年4月28日 仙台高等裁判所 判決
外務省在外公館の報償費文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を請求した人が、在フランス・在イタリアの日本大使館と在ホノルル総領事館の平成11年度の報償費（機密費）の支出文書の開示を、情報公開法に基づいて外務大臣に求めた。外務大臣は平成13年に全部を不開示とし、その後、情報公開審査会の答申を受けて一部だけを開示した。請求した人は、残りの不開示決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は、国の安全や外交に関する情報などに当たるとして全文書を不開示とし、のちに一部を開示した。一審は、交渉の準備や結果の検討のための会合の経費に関する文書175通について一部の開示を命じ、その他の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審で開示を命じられた部分も含めて不開示は適法とし、開示を求めた人の請求をすべて退けた。 外交上の不開示情報かどうかは外務大臣の判断を尊重し、裁量の逸脱や濫用があるかを審査すべきで、それを示す責任は主に請求者側にあるとした。 情報提供の対価や会合の経費の文書は外交に支障が出るおそれがあり、レセプションや車両などの経費の文書は業者が狙われ安全確保に支障が出るおそれがあるとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月28日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第11号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成１３年（行ウ）第１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―一部の文書について不開示決定を一部取り消し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成20年（行コ）第11号 2009.04.28— この判決 |
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