谷村 武則

2014年10月23日の時点で、4人全員が国への報告と公表を判断する義務を怠ったとして、会社の信用が傷ついた損害2000万円を4人で払うよう命じた。

裁判所の命令以外に投資家を守る十分な手段はない。命令は解約や返金を禁じるものではないので、緊急の必要があり適当だとして、申立てどおり禁止を命じた。

キャンセル禁止は、契約を解除したときの損害賠償や違約金の額を決めた条項ではないとした。転売は契約上の立場を他人に移すことにあたり、運営会社の承諾が必要になるので、転売禁止も不当ではないと判断した。

メーカーには不正防止の目的もあり、不当な競争手段とも、競争相手への妨害ともいえない。不法行為にも当たらないとして、請求をすべて退けた。

本人確認の仕組みは通常のリスクに対応していた。副社長は小切手の使用を承認しておらず、被害回復も可能な範囲で早く行われていたため、2人に責任はないとした。

買主の陳述書や代金の違う別の契約書などから、家は無償ではなく200万円で売ったと認め、取壊しに準じる損失は生じていないとした。

同種の広告は以前から続き問題視されず、違法とする最高裁判例もないため、広告を見ただけで違法と気付くべきだったとはいえないとした。

遅すぎるとの批判は免れず延長の一部は情報公開法違反だが、秘密保持や多忙などの事情から漫然と遅らせたとは認めなかった。

情報提供の対価や会合の経費の文書は外交に支障が出るおそれがあり、レセプションや車両などの経費の文書は業者が狙われ安全確保に支障が出るおそれがあるとした。

膀胱がんは再発の危険が高く、定期検査も治療にあたるとした。一方、審査の形式的な判断は妥当でないが、大臣の賠償責任までは認めなかった。