2009年4月15日 東京高等裁判所 判決
柔道整復師と診療報酬の税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 柔道整復師が、平成14年から16年までの所得税について、社会保険診療の収入に決まった率の経費を認める税の特例を使って確定申告をした。税務署長は、柔道整復師は特例の対象である「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。柔道整復師は、自分も対象に当たるなどと主張し、申告額を超える部分と加算税の処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、柔道整復師の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。柔道整復師は特例の対象に当たらず、税務署長の処分は取り消されないと判断した。 柔道整復は一般に医師の医行為より危険度が低く、手術や投薬もできない。一部が重なるとしても、医業と同質とはいえない。 柔道整復の施術は特例の対象の「療養の給付」でなく「療養費の支給」の対象だ。給付金を代理で受け取る実態があっても、特例は使えない。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第331号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第５０２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第331号 2009.04.15— この判決 |
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