主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2014.02.26 東京高裁
- どんな裁判
- 国立市では前の市長の時代に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への接続を切り、次の市長もつながない状態を続けた。住民が起こした裁判で、接続していれば不要だった年金の現況届の郵送費とデータ保管の委託料、合わせて約39万8000円を当時の市長個人に請求するよう市長に命じる判決が確定した。これを受けて国立市が元市長に、この金額と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2013.04.24 東京高裁
- どんな裁判
- 養鶏などを営む会社が国税を滞納したまま解散した。東京国税局長は、この会社に全額出資していた経営者個人が持つ養鶏場の不動産を限度に、経営者も会社に代わって税を納める義務(第二次納税義務)を負うとして、納付の告知、督促、不動産の差押えをした。経営者の死後、相続人らは、法律の要件を満たしていないと主張して、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2013.01.23 東京高裁
- どんな裁判
- 音響製品などの修理を行う会社は、業務委託契約を結んで出張修理をする個人営業の業者(個人代行店)が加入する労働組合から、最低保障賃金や就労時間、社会保険加入などの待遇改善を求める団体交渉を申し入れられたが、個人代行店は労働者に当たらないなどとして拒んだ。労働委員会が交渉に応じるよう命じ、中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退けたため、会社は国を相手にこの命令の取消しを求めた。最高裁が審理不十分として前の控訴審判決を破棄し、事件を東京高裁に差し戻したのが今回の裁判だ。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
17件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2014.02.26 東京高裁 | 住基ネット不接続と元市長の賠償責任 委託料も再接続に備えた有益な費用で契約が違法とはいえず、元市長に監督義務違反もないとして、一審を取り消し市の請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2013.04.24 東京高裁 | 養鶏場の土地と株主の納税義務 養鶏場の経営と鶏卵・液卵の販売は不可分一体の事業で、不動産は会社の事業に欠かせない重要な財産だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2013.01.23 東京高裁 | 修理の個人業者と団体交渉の義務 分会は交渉申入れ時に必要な規約を備え、権限に疑いのある支部の排除も求めず全面拒否した点に正当な理由はなく、要求事項も交渉に応じる義務のある事項だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2012.12.12 東京高裁 | ドライブインの除却命令と理由の提示 命令書は根拠の条文を挙げる程度で、どの事実が違反でなぜその処分かが分からず、事前の説明でも補えないから行政手続法違反だとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2012.06.20 東京高裁 | コンビニの収納代行と深夜営業の強要 深夜営業は契約条項に基づく義務で、料率の優遇や配送上の必要性もあり、強盗の危険を考えても優越的地位の濫用に当たらない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2012.02.15 東京高裁 | 賞与の団体交渉と救済命令 協定書には支給額などが書かれているだけで、責任を追及しない合意は認められず、組合が救済を求める意思を放棄したともいえない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2012.01.18 東京高裁 | 柔道整復師の免許取消しと処分基準 免許の立場を利用し約10か月に15回詐欺を重ねており、被害額が比較的少なく反省等の事情があっても、取消しは裁量の範囲内とした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2011.12.14 東京高裁 | 超高層マンションと近隣の寺の訴え 区のマスタープランは指針にすぎず高度利用の上限も定めないので、37階でも反しないとした。風害の主張も証拠がなく、憲法違反の主張も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2011.10.26 東京高裁 | 開発工事の完了と許可を争う利益 許可の有無は違反是正命令の妨げにならず、取り消しても命令が義務づけられないとした。訴えの利益がない以上、許可の適法性は判断しなかった。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2011.08.31 東京高裁 | 内部通報後の配転と上司の嫌がらせ 社外との接触禁止や不当に低い評価なども違法とし、会社と事業部長に220万円の連帯賠償を命じた。部長への請求は退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2011.06.24 東京高裁 | 岩手県の建築工事談合と途中入会の会社 建築工事の割合が小さく下請けが中心の会社で、親睦目的の入会も不自然でない。入会前の協力依頼や入札参加からも認識は認められないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2011.05.18 東京高裁 | 杉並区長選の投票方法と無効票 補欠選挙で選ばれた議員の任期は判決前に終わり、争う利益が失われたとして、補欠選挙に関する訴えは内容を判断せず却下した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2010.11.17 東京高裁 | 連結納税開始日の合併と欠損金 4月1日の合併が実務上合理的でも、税務当局が赤字の引継ぎを認める見解を公表した事情などはなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2009.12.16 東京高裁 | 相続税の物納と固定資産税の減免 物納後の減免の内容は法律で一義的に決まっておらず条例等に委ねられている。担税力等を考慮して一律10分の7とした市の規則は委任の範囲内だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2009.04.15 東京高裁 | 柔道整復師と診療報酬の税の特例 柔道整復の施術は特例の対象の「療養の給付」でなく「療養費の支給」の対象だ。給付金を代理で受け取る実態があっても、特例は使えない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.07.09 東京高裁 | 完成した建物の建築確認と周辺住民の訴え 接道義務違反や開発許可逃れ、一団地認定の違法などの主張はいずれも採用できないとし、撤去命令の義務付けの請求は棄却を維持した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.02.27 東京高裁 | 遺産分割協議と親の滞納税金 適用の効果は受益者に納税義務を負わせるにとどまり、法定相続分どおりの取得を強制せず、民法906条に従った協議も否定しない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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