2009年4月22日 大阪高等裁判所 判決
無料法律相談の日当と所得の区分
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士が、京都府と京都市が主催する無料法律相談を弁護士会の法律相談センターを通じて担当し、弁護士会から1回1万5000円の日当を受け取った。税務署長は平成14年分の所得税と消費税などについて更正処分をした。弁護士は、日時や場所、相談者、対価を一方的に決められる業務なので日当は事業所得ではなく給与所得だと主張し、処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の京都地方裁判所は、日当は事業所得に当たると判断し、弁護士の主張を認めなかった。 |
| 判断 | 弁護士の控訴を退け、無料法律相談の日当は給与所得ではなく事業所得に当たると判断した。 弁護士が行う法律相談は本来の業務であり、その対価は特別な事情がない限り事業所得になるとした。 相談者や日時、対価を自由に決められないのは無料相談の性質上当然で、事業としての性格は失われないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第172号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１８年（行ウ）第２１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―日当は事業所得に当たると判断し、弁護士の主張を認めなかった ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第172号 2009.04.22— この判決 |
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