2009年11月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
過払金と弁護士費用の賠償
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 借り手は、貸金業者とその合併前の会社との間で続けてきた借入れについて、利息制限法の上限を超えて払った利息を元金に回すと、払いすぎのお金（過払金）が出ていると主張した。それなのに業者が借金が残っている前提で請求し、受け取り続けたとして、過払金約1068万円の返還のほか、民法704条後段に基づき返還請求の弁護士費用分108万円の賠償などを求めた。慰謝料などの賠償も求めたが、最高裁で争われたのは、民法704条後段に基づく賠償だけだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、民法704条後段に基づく弁護士費用分の賠償を約107万円の範囲で認めた。二審も、不当な利益と知って受け取った者は、不法行為と評価されない場合でもこの規定による賠償責任を負うとして、この賠償請求を認めるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 民法704条後段は、不当な利益と知って受け取った者が不法行為の要件を満たす場合の責任を念のため定めたもので、特別な責任を課すものではないとした。 不当利得の制度は公平の考えから利益を返させるもので、受けた利益を超えて相手の損害まで賠償させることは制度の趣旨に合わないとした。 業者の請求や受け取りは不法行為に当たらないとした二審の判断は正当だとして、二審の判断を改め、弁護士費用分の賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第247号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―弁護士費用分の賠償を約107万円の範囲で認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成19年（ネ）第260号 2008.10.16民法704条後段に基づく賠償請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（受）第247号 2009.11.09 判決破棄自判 この判決 |
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