2009年10月23日 名古屋高等裁判所民事第２部 判決
遠隔監視付き販売機と有害図書規制
結果 棄却向き―
| あらまし | 図書販売会社が、愛知県内の無人の小屋に、遠隔地の別会社の従業員がモニターで客の年齢を確認して電源を入れる販売機を置き、有害図書類を販売していた。愛知県の青少年保護育成条例は、自動販売機について届出を義務づけ、有害図書類の収納を禁じて撤去も義務づけており、県はこの販売機も対象だと指導した。会社は、この販売機は条例の「自動販売機」に当たらず、当たるとすれば条例は憲法違反だとして、届出義務と撤去義務がないことの確認を県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、すでに届出を済ませた68台について届出義務がないことの確認を求めた部分を訴えの利益がないとして退け、その他の請求も、販売機は自動販売機に当たり条例は合憲だとして認めなかった。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。届出済みの68台は「廃止届」を出したと言っても受理や廃止の証拠がなく、届出義務を争う利益はないとした。 条例はモニター越しのやり取りを対面から除いており、人の判断が入らないことは要件でない。お金を入れボタンを押せば商品が出るこの機械は自動販売機だとした。 対面しない販売は心理的に買いやすく、年齢確認も従業員の主観に左右される。収納禁止は必要かつ合理的な制約で、大阪府に緩い規制があっても憲法違反でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年10月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第14号
- 事件名
- 撤去義務等不存在確認請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第２部 平成21年（行コ）第14号 2009.10.23棄却 この判決 |
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