下嶋 崇

個人の更生を助ける目的だったという会社の事情は結論を左右せず、一審の認めた部分を取り消して分配金の請求を退けた。

判断力が相当に衰えたＡが、兄への反発から相続を阻む方便として縁組を利用したにすぎず、養子にもＡの資産に頼る行動以外に親子らしい様子はなかった。

選任後の補修工事は必要性が一応認められ、費用の食い違いもわずかで、水増しや流用をうかがわせる資料もないとした。

会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。

対面しない販売は心理的に買いやすく、年齢確認も従業員の主観に左右される。収納禁止は必要かつ合理的な制約で、大阪府に緩い規制があっても憲法違反でないとした。